依然として低い管理費と今後の影響が懸念されるNHK減波、配信への期待
管理費率は多くが10％以下という、依然として低い状況が続いております。特に大阪では管理費が十分に周知されていないとの声が多く寄せられております。管理費は、会社を維持・運営していく上で不可欠な経費であり、引き続き放送局への理解を求めていく必要があります。
放送局（BS局含む）と取引を行う際、管理費は何パーセントで設定していますか
また、NHK減波の影響も懸念されます。今回の調査では、NHKとの取引がある社に限ると半数以上が「NHK減波の影響がある」と回答しました。本格的な影響は、停波が実施された2024年7月以降に顕在化してくる可能性が高いと考えられ、引き続き注視していきたい点です。
売上の内訳を見ると、今回「配信」が大きく伸びているのが特徴的です。
以下は、3年連続回答社の非放送局系の売上内訳推移のグラフになります。「配信」は4.6％→4.9％→8.1％と割合を伸ばしており、金額も2022年度の6,420万円から2024年度は1億1,644万円と倍近い売上となっています。
一方で、放送（NHK、民放地上波、民放BS・CSの合計）の割合は、74.9％→73.7％→70.4％と年々減少しています。売上の平均総額は増加しており、放送外の映像制作の収益により全体が増えていることがわかります。
放送局からの制作費が大きく増加しない状況下において、製作会社は新たな収益源の確保を迫られており、その結果として配信分野へと事業の重心を移す動きが広がっている可能性が見受けられます。